公益事業業界のビジネスインテリジェンス活用
【Panorama Software Industry News より】

　エネルギー消費や配給技術の進歩に伴ってユーティリティ（公益事業）業界が組織内で蓄積するデータの活用方法も進化しています。業界のニュースサイトを運営するインテリジェント・ユーティリティによると、ビジネスインテリジェンスソリューションを導入する企業が増加しています。ユーティリティ分析研究所が発表した「2011年度市場予測」の調査結果をご紹介します。

　同研究所の上級アナリスト、H.クリスティン・リチャード氏は次回のウェブ放送でまもなく調査の全体的な結果について発表する予定です。

　新しい技術が市場に投入されITプラットフォームが定着したことから、ユーティリティ業界は次の課題に取り組んでいます。業務効率や顧客関係などの課題について幅広くリアルタイムのデータによってリアルタイムでの洞察を生成することができるモデルを目指しています。

　レポートによると、従来ユーティリティ業界は、過去の事象について確認するために分析ツールを使用していました。しかし現在では中心となる目的が変化し、リアルタイムで洞察力を得るためにBIを活用しようとしています。これと同時に運用性能、コスト削減、顧客サービス改善なども目標の上位になっています。

　テックターゲットは、ユーティリティ業界はスマートグリッドとビジネスインテリジェンスの組合せで顧客サービスの透明性を改善できるという記事を昨年発表しています。例えばジョージア州のガス・電力会社コブEMC (Cobb EMC) は請求管理と情報提供業務にBIを活用しています。