アメリカ海軍のビジネスインテリジェンス活用事例
【Panorama Software Industry News より】

　国防総省など米国政府機関は、業務活動を直接的に支援するビッグデータ分析ツールの導入を計画しています。膨大な非構造化データが持つ可能性が認識され、構造化されていない機密情報を転換して実践で役立てることができることから、ビッグデータ分析が有効な手段であると政府は確信しています。

　高度な機能
　海軍の導入計画から、分析ツールの機能の進化が明らかになりました。BIは構造化データに限らず、さまざまな書式データベースに保存される膨大な情報を取得し、情報のイメージを複合的に形成することを基本にしています。目的は関連する情報の文脈の中に答えを発見することです。この点がビッグデータに対応する最新の分析プロセスと、構造的に分析する従来のBIの主な違いです。現在ではアルゴリズムにより、常に流入する情報のなかに極めて重要な情報を発見することができ、その過程で状況に応じて多様な洞察を提供します。

　海軍ではビッグデータモデルを活用した機密情報の欠落部分の把握を目指しています。今回導入したアプリケーションで一連の数字の分析を行い、軍が把握していなかった洞察を提供し、情報収集の取り組みを支援することが理想です。

　ビッグデータプロジェクトによって構造化、非構造化データを共通のシステムで処理し、洞察を提供することが可能になります。海軍にはテキスト、音声、画像などさまざまな情報資源があり、それらの情報を統合し、一貫性のあるまとまりとして管理することは今後極めて重要になってきます。

　軍隊を支援する機能はアナリティクスを導入している企業にも役立ちます。状況に応じたレポートの変更、情報集積の欠落がある場合の洞察の提供、多様な情報源からのデータ取得などの機能によって効果的な経営判断が可能になり、他社との競合を制することにつながります。

　政府のサポート
　アメリカ政府はビッグデータの価値を重視しています。政府のITニュースを扱う「ガバメントコンピュータニュース」によると、「テックアメリカ基金」は、今後政府のビッグデータを管理する22名の委員を業界筋から選出しました。情報は産業界と政府において技術革新を推進する原動力であると考え、データ関連技術の継続的な発展を目指しています。