ビジネスインテリジェンス活用で資金洗浄を防止
【Panorama Software Industry News より】

　アナリティクスツールはこの数年でかなり高度化しました。高い専門的スキルを有するユーザーはシステムの効率的な活用法を次々と開発しています。アウトソーシング関連業界の情報サイト、「ソーシングフォーカス」によると、金融機関は資金洗浄などの不正取引防止対策にビジネスインテリジェンスを活用できる可能性があるとリポートしています。

　データを活用した財務責任の遂行
　ビッグデータアナリティクスはソーシャルネットワークからの有意な情報の抽出を目的に開発されたシステムですが、金融機関では資金洗浄を防止するためのツールとして活用できます。「ソーシングフォーカス」の執筆者アスプレン・テイラー氏によると、ビッグデータを分析するツールは個別の顧客への商品提案が可能になると期待されています。金融機関は口座保有者の取引履歴と勤務先などの個人情報を有意に関連づけることが可能になります。

　テイラー氏によると、重要な取引行動だけを分析対象にして確実に犯罪者を逮捕する方法は、個別の顧客をまとめて単一のビューで表示する機能によって実現できると説明しています。まず、分析しやすくするために全ての顧客の口座を一つの見出しの下に一括表示し、次に高度なアナリティクスを使って新規の例外的なデータソースを追加します。

　ビッグデータ活用による犯罪防止の対策は可能ですが、金融機関はその目的のためのデータ活用の改革をまだ始めていません。その理由は金融機関の投資方針にあり、包括的戦略の策定というよりもやや短期的な視点で個別のケースに対応しているためです。長期的な計画を具体的に策定してBIを導入する金融機関は優位性を確保できるだろうとテイラー氏は予測しています。

　不正行為防止の次に求められる効果
　「コンピューティング」の記事によると、金融機関では犯罪の防止以外にも多様なビッグデータアナリティクス計画を策定しています。なかには小売業界が実行しているように、商品やサービスの販売促進にデータを活用したいと要望する金融機関もあります。これによって顧客のクレジットカードの利用金額が増加する効果を狙っています。小売業のように顧客ニーズに合わせた販売促進を提案し、小売業と提携して双方にメリットのあるプログラムを提案することもできます。

　このように、犯罪の防止や顧客の個人消費を一定の割合で確保するなど、ビッグデータの活用は金融機関にとってメリットがあります。金融機関はさまざまな数値データの扱いに精通していますが、BI活用によってさらに広範囲なデータソースを分析して複雑な洞察を取得し、これを数値データと組み合わせて活用することができます。